法人の基礎

法人とは何か

社会に存在するさまざまな団体のうち、法によって法人格（権利能力）を認められた団体を法人（ほうじん）といいます。

団体を権利義務の主体として認めることによって、団体の名前で取引することが可能になります*。

＊ 法人格のない団体であっても、団体名義で銀行口座を開設することや訴訟上の当事者（原告・被告）となること（民事訴訟法29条）などは可能です。しかし、不動産登記のように団体名義で行うことが認められない行為もあります（最判昭47.6.2）。

また、団体の財産をその構成員の個人財産から分離独立して団体自身に帰属させることによって、団体は個々の構成員の債務についてその責任を負わなくてすむようになります*。

＊ 債務者の全財産が強制執行の対象となるので、団体の財産が個々の構成員に帰属したままでは、構成員の債権者によってそれを差し押さえられるおそれがあります。

法人の分類

社団法人と財団法人

法人の実体は、人の集団または財産の集合体を基礎とする団体です。

人の集団（社団）を基礎とする法人を社団法人（しゃだんほうじん）といい、財産の集合体（財団）を基礎とする法人を財団法人（ざいだんほうじん）といいます。

社団法人にはその構成員である社員*が存在しますが、財団法人には構成員が存在しません。

＊ 日常用語としての「社員」は会社の従業員を指しますが、法律用語としての社員は法人という団体の構成員を指します。

社団法人の例として一般社団法人や会社があり、財団法人の例として一般財団法人や学校法人があります。

営利法人と非営利法人

団体が事業活動によって得た経済的利益をその構成員に分配することを営利（えいり）といいます。

営利を事業目的とする法人を営利法人（えいりほうじん）といい、営利を事業目的としない法人を非営利法人（ひえいりほうじん）といいます*。

＊ 非営利法人であっても、収益事業を営むことは可能です。

営利法人の代表例は会社です。非営利法人の例としては、一般社団法人やＮＰＯ法人などがあります。

なお、財団法人は、利益を分配する構成員がいないので、必然的に非営利法人となります。

法人の成立

法人は、法律の規定によらなければ成立しません（33条１項）。

つまり、法人を設立するためにはそれを認める法律上の根拠（設立根拠法）が必要であって（法人法定主義）、法人とするのに適当な実体が存在すれば当然に法人格が認められるというわけではありません*。

＊ スイス民法のように、後者の立法主義（自由設立主義）を採用する国もあります。

現在、各種の特別法によってさまざまな種類の法人が認められています。（以下、カッコ内は設立根拠法を示しています。）

法人は、その種類によって設立方式が異なります（次表）。

特許主義	特別な立法が必要。	例、日本銀行、日本放送協会、日本年金機構
認可主義	行政庁の認可が必要。	例、各種協同組合、学校法人、医療法人、社会福祉法人
認証主義	所轄庁の認証が必要。	例、宗教法人、ＮＰＯ法人
準則じゅんそく主義	法定の手続きに準拠することによって、当然に法人格が付与される。	例、一般社団法人・一般財団法人、会社、労働組合
当然設立主義	法律上当然に法人となる。	例、国、地方公共団体、相続財産法人

法人の機関

法人としての意思決定や行為を行うことができる地位にある自然人または会議体を法人の機関（きかん）といいます。

法人の機関の構成は、法人の種類によって異なります。また、機関の種類によっては、設置するかどうかを法人の自治に委ねているものもあります。

一般社団法人を例にとると、社員全員によって構成される意思決定機関である社員総会と、その意思決定にもとづき業務を執行する機関である理事は必ず設置されます。

その上さらに、意思決定過程を合理化するための機関である理事会や、監査機関である監事・会計監査人を設置するかどうかを内部規則（定款）によって定めることができます。

法人の能力

法人はその性質上、生命・肉体を基礎とする権利（身分上の権利や労働者の地位など）を享有することができず（性質による制限）、また、法令によって権利能力が制限されることがあります（法令による制限）。

さらに、法人の活動は、定款その他の基本約款やっかん*で定められた目的の範囲内に制限されます（目的による制限、34条⁑）。

＊ 団体の根本規則のこと。法人は、定款などの基本約款においてその事業内容である目的を定めます。
⁑ 判例は、本条を法人の権利能力を制限した規定であると解します。これに対して、代表者の代理権（代表権）を制限したものと解する学説もあります。